弁護士が作る契約書なら安心、という固定観念を捨てる

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相談業務のなかで契約に関連することが少なくない、というより海外取引が増えているせいか、契約書にまつわる相談は明らかに増えている。

なぜ弁理士の自分に契約書の相談が舞い込むのかといえば、海外駐在の経験があることが理由の一つ。

海外にいたなら契約トラブルには慣れているという先入観からか、海外出願とセットで海外取引に関する契約相談を受けている。

確かに日本に比べれば契約書に接する機会は遥かに多いし、契約で失敗することも多かったのは事実。

ただし自分の経験から言えることは、契約書が良くできていればトラブルを防げるかと言えば、決してそうではない。

だからと言って契約書があっても役に立たないと切り捨てる、これも違う。

契約書はあって当たり前、ただし契約が守られるかどうかはまた別の問題。

日本人、日本企業の良いところは契約書に書いてあることを全て守ろうとする真面目さ。

逆に日本人、日本企業の悪いところは、相手の嫌がることは言わないという習慣を契約書にも反映させて、相手の嫌がることを文章に書かないこと。

日本側から提示される契約書を見ると、金太郎飴のように同じものばかり。

日本でいう契約書は雛形の使いまわしなのでそうならざるを得ないのだが、すこし気になるのが、弁護士に作ってもらいました、という契約書が金太郎飴なこと。

日本では契約書というと弁護士に作ってもらうもの、という習慣があるようだが、弁護士に依頼することはリーガルチェックであって契約条項を作ってもらうことではない。

契約書の作成に必要なことは、法律云々ではなく、ビジネスがわかっていること。

ビジネスがわかっていないのに、将来起こり得るトラブルを思いつくはできない。

このことを理解せずに、契約書を弁護士に丸投げしてしまうケースが多い。

弁護士の立場上、契約書の作成を依頼されれば、それなりの形に整えて納品することはするだろうが、それはあくまで形式的な契約書、つまり雛形を使いまわした契約書にならざるを得ない。

弁理士の自分のところにも、契約書の作成依頼があるが、必ず素案は自社でつくってもらうことを提案しる。

ほとんどの場合、この段階で依頼が消えます。

面倒くさい契約書作成を依頼するために外注するのに、なぜ自分たちが素案をつくらなければならないのか。

そんなことを言われたことはないが、言いたいがことは想像できる。

契約書は面倒でも大変でもビジネス当事者が作らないと戦える契約書はできない。

次回は、手前味噌になるが、契約書のリーガルチェックを弁理士に依頼するメリットを書いてみようと思う。

この記事を書いた人
TANAKA Tomio

2004年弁理士登録
電機・電子・IT分野を得意とし国内・国外の権利化について豊富な経験と実績あり。
中国上海駐在経験を活かし中国実務についても豊富な経験あり。
知的財産調査官として特許を始め意匠・商標・著作権・不正競争防止に係る模倣品の輸入差止め審査に従事した経験を活かし模倣品対策についても積極的に取り組む。

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