日本製造の日本ブランドを越境ECプラットフォームを利用して販売するのが差別化

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物販を個人レベルで始めることができるshopifyというECプラットフォーム。

ここのサイトは国内販売というより海外販売が得意なようで、マルチ決済やマルチ言語などのローカライズ機能が充実している。

越境ECがブログを始めるような感覚で簡単に始めることができる。

日本の場合、決済サービスがネックになっていて、なかなか実現しなかったが、ここ数年で個人でも導入できるようになってきている。

海外で商品を販売したいという相談は商標と合わせて多いのだが、今後はこのプラットフォームを勧めてみようと思う。

海外販売と言っても、人気商品でもない限り、出店したからと言ってすぐに売上が立つわけではないが、ランニングコストが低いので、それほど慎重になることもない。

中国への越境販売については、FBとコラボしてマーケティングしていることもありまだ機能していないようだが、これも時間の問題だろう。

ところで中国でのマーケティングの話をするときに、チャット対応が決め手になるということを話している。

中国国内の通販サイトでは、利用者の質問に対してリアルタイムに応答するのが当たり前。

回答がないのはもちろん、遅いだけでも、すぐに他のショップへ流れてしまうというレッドオーシャンが中国の通販事情。

このようなローカルプラットフォームに日本の企業が参加しても勝ち目がない。

中国のローカルプラットフォームで消耗するのではなく、shopifyのような国外のプラットフォームに出店すれば、ローカルプラットフォームと同じようなサービスを強いられることもないだろうし、仮にローカルプラットフォームと同じサービスを提供できたとすれば、それだけでアドバンテージになるだろう。

日本の製品は、中国国内のサイトで販売するよりも日本から中国の消費者に直接販売する方がいいというのが自分の考え。

中国国内でも日本の製品が溢れているにも関わらず、日本に来たときに爆買する理由は値段だけが理由ではない。

真正品。

中国国内に入って流通業者が介在するだけで偽物が混じるのが中国。

日本製と謳っていても本当に日本製か判らないし、日本のブランドを付した中国製造の日本製かもしれない。

中国国内で求められている「日本製」とは、日本ブランドを付した日本製造の日本製なのである。

日本国内でも日本ブランドを付した中国製造の日本製が販売されているが、そのような商品は中国向け越境ECには向かない。

この記事を書いた人
TANAKA Tomio

2004年弁理士登録
電機・電子・IT分野を得意とし国内・国外の権利化について豊富な経験と実績あり。
中国上海駐在経験を活かし中国実務についても豊富な経験あり。
知的財産調査官として特許を始め意匠・商標・著作権・不正競争防止に係る模倣品の輸入差止め審査に従事した経験を活かし模倣品対策についても積極的に取り組む。

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