特許の相談で意匠を提案するのはエベレストを征服したい人に富士山を提案するようなもの

特許相談に意匠をすすめるナンセンス 特許
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特許を取りたいという相談はあっても、意匠を取りたいという相談は初動においてほとんど経験したことがない。

世間では何か新しいモノを作った、という場合は特許であり、実用新案やまして意匠は傍系中の傍系なのである。

企業の知的財産部から依頼されるのであれば、すでに事前選考が行われ特許を取得するという流れなのだが、それ以外の場合は、特許を取りたいという相談であっても、意匠や実用新案の可能性から検討している。

この方法が当たり前かと思っていたが、実はそうでもないらしい。

いくつかの事務所を経由して当事務所の相談を利用する依頼者も少なくないのだが、初めて意匠という言葉を聞いたという話が一度や二度ではない。

特許の相談にきて意匠の話をしたときの依頼者の反応は2つ。

意匠でもいいなあと、特許から意匠に転向する人。

意匠ではなく、やはり特許が欲しいという人。

どの法域でプロダクトを保護するかは最終的には依頼者が決めることで、弁理士は、そのために、特許の場合のメリット・デメリット、意匠の場合のメリット・デメリットを開示して、選択に必要な情報を相談者に提供する立場にある。

多くの事務所が特許を取りたいという相談者に意匠の話をしないことについて、それは不作為行為ではないかと考えていたのだが、場合によっては不作為もありかもと思うようになってきた。

人間、情報が多すぎると消化不良を起こし決定不能に陥るものだが、知財に馴染みがない状態で、特許や意匠はたまた実用新案について短時間のうちに情報を提供することは過度の情報提供となり、相談者の意思決定を阻害しているかもしれない、というのが一つの理由である。

意匠という保護方法を知らなければ、特許か意匠かという悩みはないのだから、そのような悩みをわざわざ作ることはありがた迷惑なのかもしれない。

例えばエベレストを征服したい登山者に富士山をアドバイスすれば、バカにするなと一喝されるだろう。

それと同じようなことが特許の相談で意匠をアドバイスすることにも当てはまるのかもしれない。

代理人は依頼者の利益のために、と言うのであれば、依頼者が何をしたいかを瞬時につかみ、仮に特許を取りたいというのであれば、それについて最大限の努力をすれば良い。

この辺りは特許の取得は、目的なのか手段なのか、について考えなければならないのだが、特許の取得が目的なのであれば、意匠をすすめることはエベレスト願望に富士山提案になってしまう。

特許の取得が手段であれば、目的は何なのか、事業の防衛が目的であれば、目的達成の手段として特許以外の実用新案や意匠という代替手段の提案も理に適うのだが。

この記事を書いた人
TANAKA Tomio

2004年弁理士登録
電機・電子・IT分野を得意とし国内・国外の権利化について豊富な経験と実績あり。
中国上海駐在経験を活かし中国実務についても豊富な経験あり。
知的財産調査官として特許を始め意匠・商標・著作権・不正競争防止に係る模倣品の輸入差止め審査に従事した経験を活かし模倣品対策についても積極的に取り組む。

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