静岡弁理士 田中智雄の知財ノート | 田中特許事務所

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特許になるかどうかは属人的、制度が変わらない限りAIは無理

いい発明だから特許になる。

半分は正解で半分は不正解。

いまの特許制度は発明にかかわる人次第で、特許になったりならなかったりする。

発明にかかわる人とは、弁理士と審査官のこと。

弁理士は発明者が創作した発明を特許明細書に落とし込み、書類審査の手続きを行う。

同じ発明でもA弁理士が書いた明細書と、B弁理士が書いた明細書とでは、全く違う。

同じ発明なのに特許明細書に落とし込まれると別の発明になると言ってもいい。

だから弁理士選びが重要なのである。

次に特許庁審査官。

特許明細書に基づいて特許庁審査官が審査をするのだが、これもまたA審査官が審査した結果と、B審査官が審査した結果とでは違う結果が出る。

日本では審査官を選ぶことができないので、どの審査官に当たるかは運次第ということになる。

審査結果に対して弁理士が対応するのだが、対応の仕方も弁理士によって全く違う。

発明者が創作したのはXという発明なのだが、これがA弁理士に依頼するとYという発明になったり、B弁理士に依頼するとZという発明になったりする。

そして、Y発明を審査するA審査官はOという拒絶理由を通知し、B審査官はPという拒絶理由を通知したりする。

もし、Z発明を審査したらA審査官はMという拒絶理由を通知し、B審査官はNという拒絶理由を通知したりする。

そして拒絶理由に対応する弁理士が変われば、また異なる結果になる。

現在の特許制度では、同じ発明であっても弁理士、審査官という属人的な理由で、まったく異なる結果になる。

この制度が良いのか悪いのか。

発明者から見れば、もう少し客観的に特許になる制度がいいと思うだろう。

弁理士から見れば、弁理士の個性が発揮されこの制度だから良いと思うだろう。

以前、特許庁主催の説明会の場で、ある大企業の知財担当者が質問した。

「クレームの記載の仕方で審査結果が変わるような審査はやめて、発明を客観的に把握して審査をすすめて欲しい」

その質問に対して特許庁の答えは、

「制度がそのようになっているので、良いクレームを書いてください」

ただ昔の審査実務と比べると、いまの審査実務は属人的な要素が薄れている。

むかしの拒絶理由を見たことがあるだろうか。

なんと理由が書いていないのである。

書いてあるのは該当条文と引用例だけ。

当時は、何も書いていない拒絶理由から行間を読んで対応しなければならず、この作業がまさに匠の技だった。

拒絶理由が明確に示されるようになっている今は、審査対応も随分と楽になった。

AIに喰われる割合が高い士業で弁理士が上位に位置づけられているが特許に限っていえばまだ無理。

商標はAIの餌食だろう。