ブロックチェーンベースでコンテンツを配信する

特許第6592722号

 コンテンツを有償使用させるサービスにおいて、コンテンツや視聴履歴が改ざんされると、コンテンツがダメージを受けたり、また適正な課金ができなくなります。

 今回の発明は、コンテンツや利用履歴が改ざんされないようにする発明です。

 

所有物をレンタルして課金する仕組みがあります。

有体物、例えば、クルマの場合、返却する場合は現状を回復させます。

そしてレンタルしたクルマが実際に返却された時間に基づいてレンタル料を課金します。

 

無体物であるデジタルコンテンツの場合も、コンテンツを視聴させるためにレンタルします。

コンテンツの改変は許可しません。

ただし、有体物の場合と異なるのは、コンテンツが改変されたかどうかが分かりにくいという点です。

 

また、課金ベースとなる利用時間についても、有体物の占有と違って、コンテンツの利用時間を確認することは簡単ではありません。

コンテンツの利用時間をカウントする計測手段の改ざんも簡単にできてしまいます。

 

今回の発明は、デジタルコンテンツを使用させる場合に、当事者間で直接コンテンツの取引を行うのではなく、ブロックチェーンネットワークを介して取引を行う仕組みです。

 

ブロックチェーンの特徴である耐改ざん性を利用して、デジタルコンテンツや使用履歴の改ざんを防ぐという考えです。

f:id:tanakaIP:20210609110318j:plain今回の発明は、コンテンツを管理する中央サーバがコンテンツをブロックチェーンネットワークに共有させています。

ブロックチェーンの特徴である脱中央管理を利用していません。

ブロックチェーンの脱中央管理を利用してコンテンツを配信する仕組みはすでに存在します。

 

現在のコンテンツ配信システムは、動画であればNetflix、音楽やテキストであればアマゾンというように、中央で管理する一企業のネットワークを利用してコンテンツが配信されています。

 

ブロックチェーンベースのコンテンツ配信サービスを利用できる日がもうすぐ来ることでしょう。

 

田中特許事務所

弁理士 田中智雄