プログラムの著作権譲渡は翻案権の扱いが成功の鍵

著作権に対する関心が高まり、著作権について契約を締結するケースが増えてきました。

著作権について契約を締結するときは、著作権法を理解する必要がありますが、著作権法の条文は、他の法令に比べて、例外条項が多く、これが著作権法を分かりにくくしています。

 

著作権についての契約で最も多いのが譲渡契約です。

「全ての著作権を譲渡する」という条項を規定するだけの簡単な契約書です。

ところが、譲渡契約書に「全ての著作権を譲渡する」と規定しても、全ての権利が譲渡されないことが著作権法に規定されています。

 

著作権のなかには、小説を映画化したりする翻案権や、小説を翻訳したりする翻訳権という権利があります。

著作権法には、「全ての著作権を譲渡する」と規定しても、翻案権や翻訳権は譲渡されないことが規定されています(著作権法61条第2項)。

 

プログラムと翻案権

「全ての著作権を譲渡する」という規定を、著作権法的に有効にするためには、「全ての著作権(著作権法第27条の権利を含む)を譲渡する」と規定しなければなりません。

この文言が書いてあるかどうかを最初に確認してください。

 

翻案や翻訳は予定していないから、翻案権や翻訳権が譲渡されなくても問題がないという場合もあります。

しかし、プログラムの譲渡に関していえば、翻案権が譲渡されていないとトラブルが必ずおきます。

 

プログラムの場合、必ずバージョンアップを必要とします。

このバージョンアップが、著作権法上の「翻案」として認識されることがあります。

 

プログラムの翻案権が譲渡されないと、プログラムのバージョンアップのたびに、バージョンアップが翻案なのかどうかを検討しなくてはなりません。

そしてバージョンアップが翻案であれば、バージョンアップのたびに、元のプログラムを開発した著作権者に許諾を得なければならなりません。

 

著作権の譲渡契約では、まず譲渡する権利対象を明確にします。

仮に、全ての著作権を譲渡したい(させたい)のであれば、譲渡契約書に、著作権法の規定に従った記載がされているかどうかを確認しておく必要があります。

 

著作者人格権は譲渡できない

著作権を譲渡してもらっても譲渡ができない著作者人格権は創作者である譲渡人に留保されたままです。

そのため著作権の譲渡契約をするときは、著作者人格権を行使しないという特約条項を加えるのが一般的です。

著作者人格権の不行使特約を規定しておけば譲渡人に留保されたままの著作者人格権により譲受人が訴えられるというリスクを回避することができます。

 

問題となるのは著作権を譲り受けた譲受人が、さらに第三者に著作権を譲渡した場合です。

譲受人と第三者が当事者となる譲渡契約には、著作者人格権を留保している譲渡人は登場しません。

 

著作者人格権を行使しないという特約は、譲受人と譲渡人との間にのみ効力を奏するので、著作者人格権を留保している譲渡人が、譲受人から著作権を譲り受けた第三者に対して著作者人格権を行使するというリスクを回避することはできません。

 

対応策として譲受人と第三者が当事者となる譲渡契約において、著作者人格権を留保している譲渡人を契約当事者として参加させて第三者に対して著作者人格権を行使しないという特約条項を加えることが考えられます。

しかし譲受人と第三者との間の譲渡契約に何ら関与しない譲渡人を譲渡契約に参加させることは難しいのが現実です。

 

さらに著作権が転々流通している場合は、著作者人格権を留保している譲渡人から著作権を譲り受けた第一譲受人以外は譲渡人の存在を把握していないことが少なくありません。

そのような場合には、譲渡契約に譲渡人を参加させること自体が不可能です。

著作権の譲渡契約をするときは、著作者人格権を留保している者が誰なのかを意識しておくと良いでしょう。

 

著作権登録と二重譲渡

著作権には登録制度があります。

著作権は登録しなくても権利が発生するのに、なぜ登録制度があるのか。

理由は著作権を安全に取引きするためです。

 

著作権の取引のリスクは二重譲渡です。

不動産やクルマのような他の財産と違って著作権は二重譲渡が発生しやすいという性質があります。

そして二重譲渡が発生していても気が付かないという性質があります。

著作権譲渡の登録は、この二重譲渡に対するリスクを回避するためです。

 

著作権登録制度のもとでは、二重譲渡が発生した場合、著作権譲渡の契約の前後は関係なく、先に著作権譲渡の登録をした方が、著作権者であることを主張することができます。

著作権登録制度があるために、単に著作権譲渡の契約をしたというだけでは不十分なのです。

 

著作権登録制度がなければ、二重譲渡が発生した場合、譲渡契約の早い方を優先させたり、当事者間の話し合いで解決させたり、二重譲渡を認めて著作権を共有させるというような方法があったかもしれません。

 

現在、著作権登録を利用している人は多くはありません。

しかし利用者が少ないからという理由で著作権登録をしないのは危険です。

二重譲渡が発生して著作権の譲渡に失敗した場合のダメージを想定しておく必要があります。

失敗が許されないなら著作権登録は必須です。