チケットをキャンセルしたときに仮想通貨で返金を受ける

特許第6424379号

チケットの発行時に予め返金用のウオレットを登録しておき、チケットをキャンセルしたときの返金を仮想通貨で行う発明です。

 

チケットを入場用の半券とキャンセル用の半券で構成しています。

各半券に識別コードを印刷しています。

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チケット購入時にユーザがパスワードと仮想通貨ウオレットを登録させて、識別コードと対応付けています。

チケットをキャンセルする場合は、キャンセル用半券の識別コードを読み取り、購入時のパスワードを入力して、ウオレットに仮想通貨で返金を受けます。

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【発明の構成】

ユーザ端末からパスワードとチケットキャンセルの場合のユーザの返金用仮想通貨ウォレットIDとを受信してチケット情報と関連付けて登録情報として登録、
登録情報に基づきチケットに印刷する入場用の識別コードとキャンセル用の識別コードとを生成、
チケットによる入場が行われる場合、主催者端末により読み取られた入場用の識別コードの情報に基づき、主催者端末に入力されたパスワードを受信して登録情報と照合、
照合の結果不一致がなければ入場可の情報を前記主催者端末に送信、
チケットがキャンセルされる場合、ユーザ端末により読み取られたキャンセル用の識別コードの情報と、ユーザ端末に入力されたパスワードとを受信して登録情報と照合、
照合の結果不一致がなければユーザの返金用仮想通貨ウォレットIDに返金用仮想通貨を送信、

【note】

転売ヤー対策です。

発券チケットにIDを付しておき、入場時に半券に印刷されているコードを読み取り、パスワード一致で購入者を特定して入場を許可する仕組みです。

この発明は、さらにキャンセル処理を仮想通貨で行っています。

キャンセル用半券のコードを読み取り、発券の際に登録したウオレットで返金を受ける仕組みです。

 

書類を作成する場合に返金を想定することはよくあります。

例えば、新幹線のチケットを購入する場合も、返金処理を想定していて、クレジットで購入した場合は、返金もクレジットで行われます。

チケット以外の書類の作成、例えば、確定申告のときも、還付先口座を入力させて提出書類を作成させています。

 

仮想通貨で返金させること、返金用ウオレットを予め登録させること、返金処理専用のコードを半券に印刷していることが、この発明のポイントになります。

 

発券に本人情報が必要なケースは今後とも増えるでしょうから、そのような本人限定発行であれば、使用者を本人限定にしても不都合はないのでしょう。

チケットを買ってプレゼントするという習慣は、廃れていくのでしょうか。

 

田中特許事務所

弁理士 田中智雄