特許の取得は目的ではなく手段に過ぎない

企業経営にとって、特許の取得は、例えば、他社の排除、ライセンス、技術防衛、プレステージという目標を達成するための一つの手段に過ぎません。 ところが特許の取得が簡単ではなく手続き自体も複雑であるため、特許を取得することに価値があるという思い込…

模倣品を放置してはいけない

子供が書いたミッキーの落書きに対して著作権侵害を主張したという都市伝説が存在するほど、ディズニー社の知財管理は厳しいことで有名です。 中国でディズニーキャラクタの模倣品が出回ったときも、中国で訴訟を起こしても無駄だからと尻込みせず果敢に訴訟…

不作為のペナルティを書かない契約書は機能しない

契約書に書くべきことは○○をしなかった場合のペナルティを分かりやすく具体的に定めておくことです。 多くの契約書には、○○をしてはならない、という禁止条項は書かれていても、○○をしなかった場合のペナルティ条項が書かれていません。 信義誠実の原則に従…

ビジネストラブルは法律に頼らず契約書で解決する

「誠意を以て協議のうえ解決する」という一文が契約書の条項には必ずあります。 続けて「紛争が生じたときは◯◯地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする」という一文で締められています。 日本企業同士の契約だけではなく、中国企業が相手の契約書にも見られ…

中国経済の悪化で外国企業が被告になる訴訟が増える

知財訴訟がビジネスになる 「iPad」商標権の侵害を理由にApple社のタブレットが中国で販売できなくなる事件、 外観類似を理由にApple社のスマートフォンが北京市内で販売できなくなる事件が起きました。 iPad事件は和解金額約6千万ドルで解決。 当初請求し…

秘密保持契約を積極的に活用する

期間の定め方 秘密保持契約を締結することにより相手から開示された情報を契約期間にわたって守秘する義務が生じます。 どの程度の契約期間にするかは当事者が自由に決めうることですが、想定しておかなければならないことがあります。 それは特許出願です。…

中国正規工場からの横流しを防ぎたい

中国の有名な通販サイトを見ていると、日本輸出向けと称して市場価格よりも相当に安い値段が付けられた日本の商品が掲載されています。 横流し品やB級品と言われている商品です。 これらの商品は、僅かな傷があるため検品に合格しなかった商品、一旦購入され…

中国商標はマドプロを使わずに登録する

マドプロを経由して中国で商標を登録することもできます。 メリットばかりが紹介されていますが、デメリットも見逃せません。 マドプロを経由することのデメリットを3つ紹介します。 商標登録証が発行されない マドプロを経由して商標登録されると商標登録…

印鑑・署名・営業許可証 中国企業と契約を交わすときにチェックすること

印鑑証明制度がない 中国企業と交わす契約書には公章と呼ばれる会社印か合同专用章と呼ばれる契約印が捺印されています。 これらの会社印や契約印はゴムでできた子供のスタンプのようなつくりです。 印鑑の文字も極めて簡単なフォントなので簡単にニセ物の印…

海外から発送すれば商標権侵害にならないという逃げ道

Amazonのマーケットプレイス。 Amazon以外の出品者のことですが、 マーケットプレイスで海外出品者が多いのが気になります。 理由は知的財産権。 商標権や意匠権の網を上手にすり抜けています。 商標権や意匠権などの知的財産権、 権利の効力が及ぶのは国内…

中国に特許権がないのに業務提携するとどうなるか

中国企業からの業務提携の話があったとき、 慎重になって専門家に相談する人と、 すぐにでも取引を始めてしまいそうな人がいます。 私が関与できるのは相談をして頂いた人です。 でも職業がら、どうしてもリスクの話をしてしまいます。 なぜ業務提携先に選ば…

正規工場の横流し品は契約違反なのか、それとも知財権侵害なのか

エルメスの偽物が質屋で真贋鑑定できなかったというニュース、 私の経験から現在の偽物事情を書いてみることにします。 偽物というと粗悪品を想起する方がいます。 ところが現在の偽物は品質において正規品と変わるところはありません。 なぜ偽物と正規品と…

特許権・実用新案権・意匠権を取得する目的をはっきりさせる

特許の相談を始める前に、 特許を取得する理由を確認するようにしています。 企業の知財部から依頼がある場合は、 特許を取得する理由ははっきりしています。 それ以外の場合、 技術オリエントの企業も含めて特許を取得する、 このことが目的になっているこ…

機密情報がアップされている可能性が高い情報共有サイトをチェックしていますか?

自身が中国にいた頃に問題になったのが百度文庫。 この百度文庫には社外秘の情報が数多くアップされてれていました。 現地法人内の情報だけでなく、 日本本社内の情報もアップされていて大騒ぎになりました。 JETROからも共有サイトの対策マニュアルが出てい…